■ 行動計画（第１回）　　（策定）平成17年4月1日

次世代育成支援対策推進法に基づき、働きやすい環境を整えることによって、仕事と子育てを両立させ、社員全員が能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成17年4月1日～平成22年3月31日までの5年間

2.内容

【目標1】計画期間内に育児休業期間を子が２歳に達するまでとする。 　→達成
【目標2】計画期間内に４歳に達していない子を育てる労働者にも短時間勤務を認める。 　→達成

■ 行動計画（第２回）　　（策定）平成22年4月1日

次世代育成支援対策推進法に基づき、働きやすい環境を整えることによって、仕事と子育てを両立させ、社員全員が能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成22年4月1日～平成27年3月31日までの5年間

2.内容

【目標1】計画期間内に男性の育児休業取得を１人以上にする。
【目標2】小学校就学前の子供を育てる労働者が、病気・怪我をした子の看護のために休暇を取得した場合は１年に3日まで特別有給休暇を与える。